【補助率最大4/5】IT導入補助金でパソコンをお得に購入できる⁉対象条件や注意点を解説

「パソコンを導入したいけど、予算に余裕がない」と悩んでいませんか？
実は、IT導入補助金を活用すればパソコンの購入費用を抑えることができます。

【結論】
IT導入補助金を利用すれば、パソコンの導入コストを大幅に削減できます。
特定の条件を満たすことで、最大450万円まで補助を受けられるため資金繰りに余裕を持ちながら、最新のITツールを導入が現実的になります。

この記事では、IT導入補助金を使ってパソコンをお得に購入する方法や申請時の注意点・対象となる条件について詳しく解説します。
パソコン導入コストを抑えつつ業務の効率化を目指したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

IT導入補助金とは？

引用：IT導入補助金2025HP

IT導入補助金は、パソコンの購入を考えている事業者にとって有益な制度です。ここでは、IT導入補助金の概要から対象の事業者まで説明します。

IT導入補助金の概要・目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。対象となるITツールは、業務効率化やDX推進に役立つソフトウェアやサービス・PC・タブレットなどのハードウェアです。補助金は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・ハードウェア購入費に利用できます。

枠の名称	補助対象経費	補助率・補助上限
通常枠	ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費	補助率最大2/3、上限450万円
インボイス枠	会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、PC・タブレットなど	補助率最大4/5、PC等は上限10万円
インボイス枠（電子取引類型）	クラウド型の「受発注」システム導入	補助率最大2/3、上限350万円
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策製品導入費用（最大2年分）	補助率最大2/3、上限150万円
複数社連携IT導入枠	ソフトウェア、クラウド、ハードウェアなど	補助率最大4/5、上限3,000万円

どんな企業・事業者が対象？

IT導入補助金の対象となるのは、主に日本国内で事業を営む中小企業や小規模事業者です。業種ごとに資本金または従業員数の基準が設けられており、これに適合していれば申請が可能です。対象基準の一例を以下に示します。（参考：IT導入補助金2025ホームページ）

業種・組織形態	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業（ゴム製品製造業除く）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業除く）	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5000万円以下	200人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人等	–	300人以下
商工会、商工会議所	–	100人以下
小規模事業者（商業・サービス業）	–	5人以下
小規模事業者（宿泊業・娯楽業）	–	20人以下
小規模事業者（製造業その他）	–	20人以下

上記に当てはまらない法人は対象外となる可能があります。対象外で導入コストを抑えたい場合は、中古のパソコンやレンタルを検討しましょう。

PRODIGでは、コストを抑えてパソコンを導入できる中古パソコン販売やレンタルサービスを提供しています。予算に制約がある方でも、最新の業務環境を手に入れるチャンスをしっかりサポート。今すぐ自分に最適なパソコン活用プランを見つけて、IT活用を一歩前進させましょう！

IT導入補助金でパソコンをお得に購入

IT導入補助金を活用すれば、パソコン導入にかかる負担を大きく軽減できるでしょう。ここでは、パソコンに焦点を当てて、購入方法・補助率・補助額について詳しく解説します。

補助対象となるパソコン

補助金で対象となるパソコンは、インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフトなどとセットで導入する場合に限定されます。

単体でのパソコン購入は原則対象外で、「パソコン＋業務用ソフト」などの条件を満たすITツールとセット購入であれば、最大10万円まで補助される可能性があります。

パソコンの購入方法

IT導入補助金を利用するパソコンは必ず登録されたIT導入支援事業者から購入しなければなりません。家電量販店やAmazon・楽天などのオンラインショップで購入した場合は、補助対象外となります。

また、補助金交付前に購入したパソコンも補助対象外です。そのため、交付決定通知を受け取ってから購入するようにしましょう。

補助金申請前にパソコンを購入してしまうと、せっかくの補助金が無駄になってしまいます。IT導入補助金の交付決定には時間がかかるため、余裕を持って申請手続きを進め、IT導入支援事業者とよく相談しながら購入を進めることが重要です。

補助率・補助額

パソコン購入における補助率は最大で2/3、上限額は10万円です。ただし、補助対象となるには「ITツールとセットでの導入」という条件を満たす必要があります。

例えば、インボイス制度対応の会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどとパソコンを一緒に導入することが必須です。

認定された会計ソフトを同時に導入してノートパソコンを購入する場合、ソフトウェア部分で最大4/5・パソコン部分で最大2/3の補助が受けられます。単独でのパソコン購入では対象外となるため、事前に導入計画を立てることが重要です。

パソコン購入に必要な申請手順

IT導入補助金を活用して、パソコンを購入する流れをまとめました。

• ステップ1：GビズIDプライムの取得
• ステップ2：SECURITY ACTION宣言
• ステップ3：IT導入支援事業者と連携
• ステップ4：交付申請・購入・実績報告

 ステップ1：GビズIDの取得

IT導入補助金を申請するには、GビズIDを取得する必要があります。GビズIDは、法人・個人事業主がオンラインで申請するために必要な共通認証IDです。

取得には、代表者の印鑑証明書や本人確認書類の提出が必要で、約1～2週間かかります。GビズIDがないと補助金の申請できないため、早めに取得しておきましょう。

ID取得は無料なので、他の補助金制度を利用する場合にも役立ちます。申請専用サイトから手続きを行い、登録情報に不備がないよう慎重に進めましょう。

参考：GビズID（デジタル庁）

ステップ2：SECURITY ACTION宣言

IT導入補助金の申請には「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。これは中小企業のセキュリティ対策意識を高めるための自己宣言制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を取得する必要があります。

宣言はインターネット上から簡単に手続きでき、チェックリストに基づいた自己診断を行ったうえで宣言を行います。

申請書類にもSECURITY ACTIONの登録番号が必要となるため、GビズID取得後にできるだけ早い段階で取り組みましょう。

ステップ3：IT導入支援事業者と連携

補助金申請には、認定された「IT導入支援事業者」との連携が必要です。支援事業者は、パソコンと併せて導入するITツール（例：インボイス対応の会計ソフトなど）の選定や、補助金申請に必要な書類作成をサポートしてくれます。単独での申請はできないため、早めに支援事業者と打ち合わせを行い、導入計画を策定しましょう。

事業者選びでは、過去の採択実績や導入したいITツールの支援体制の手厚さを確認することをおすすめします。登録事業者は、「ITツール・IT導入支援事業者検索」から探しましょう。

ステップ4：交付申請・購入・実績報告

IT導入支援事業者と作成した導入計画に基づき、オンラインで交付申請を行います。申請が採択されると「交付決定通知」が発行され、パソコンやITツールの契約・購入・支払いが可能になります。

交付決定前に購入してしまうと補助対象外となるため、交付決定を待つことが重要です。導入後は、納品された機器やシステムについて「事業実績報告」を作成・提出します。

この報告書が承認されると、ようやく補助金が指定口座に振り込まれます。スケジュール管理を徹底し、漏れのない申請をしましょう。

IT導入補助金の申請前に確認すべき注意点

IT導入補助金の申請前に以下を注意しましょう。

• 対象の法人か確認
• パソコン購入単体は対象外
• 支援事業者から購入
• IT導入補助金交付後の購入

対象の法人か確認

IT導入補助金を申請できるのは、中小企業や小規模事業者など一定の資本金・従業員規模の条件を満たす事業者に限られます。申請前に必ず自社が対象となるかを確認しましょう。

IT導入補助金の対象ではない場合は、レンタルや中古のパソコンを活用することで初期費用を抑えたパソコンの導入が可能です。

IT導入補助金の条件に合わなかった場合は、PRODIGで中古パソコン購入やレンタルサービスを相談してください。貴社に最適なご提案をします。

パソコン購入単体は対象外

パソコン単体での申請は、原則として補助対象外です。インボイス制度対応の会計ソフトや受発注管理ソフトなどの「ITツール」とセットで導入する必要があります。

パソコン購入のみを目的に申請しても、審査で不採択となるリスクが高いため注意が必要です。ソフトウェアとハードウェアが一体となった導入計画を立て、支援事業者と相談しながら申請しましょう。

支援事業者から購入

購入するパソコンは、必ずIT導入支援事業者を通じて購入しなければなりません。一般の家電量販店やインターネット通販サイトで購入した場合、ITツールとセットでも補助対象外です。

支援事業者とは、国に登録された専門事業者のことで、補助金申請から導入後の報告までをサポートしてくれます。購入予定のパソコンが支援事業者経由で購入できるか、事前に確認しましょう。

IT導入補助金交付後の購入

交付決定前にパソコンやソフトウェアを購入してしまうと、その費用は補助対象になりません。申請が採択され、正式な交付決定通知を受け取った後に、初めて契約・購入・支払いを行う必要があります。

交付決定前に焦って購入してしまうと、せっかく申請が通っても補助金を受け取ることができなくなります。パソコン購入の流れ（4STEP）をしっかり確認し、交付決定を受けたうえで購入・導入を進めましょう。

まとめ：IT導入補助金を使ってお得にパソコンを購入しよう！

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。IT導入補助金を活用し、パソコンの導入費用を大幅に削減しましょう。しかし、補助対象となる条件や申請手順には細かいルールがあります。事前準備を早めに行いましょう。

申請できない場合でも、PRODIGで中古パソコン購入やレンタルサービスを活用すれば、初期投資を大幅に抑えながらパソコン導入が可能です！今すぐ前向きに検討を進め、業務効率化とコスト削減を実現しましょう。

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よくある質問と回答（FAQ）

個人事業主でも申請できる？

個人事業主の方も、IT導入補助金の対象となる場合があります。補助金を受け取るためには、以下の要件を満たしていることが重要です。

• 税務署に開業届を提出している
• 営利活動を行っている
• 収入や経費を帳簿で管理している
• 確定申告を行っている

しかし、副業として事業を行っている場合や法人格を持たないフリーランスの方は、補助金の対象外となる可能性があります。

申請前に補助金の対象となるかどうか、公募要領や事務局に確認しましょう。

iPadやタブレットも対象？

業務用としてITツールと一体的に導入する場合、iPadやタブレットも補助対象となることがあります。例えば、顧客管理システムや在庫管理システムと連携して、業務効率化や顧客サービス向上に活用する場合などです。

一方、単なる情報閲覧や娯楽目的での利用は補助対象外となる可能性が高いです。また、業務用として導入する場合でも、高額なアクセサリーやアプリなど必要性を明確に示せないものは補助対象外となることがあります。

補助金申請の際には、iPadやタブレットをどのように業務に活用するか、具体的な計画や目的を明確にする必要があるでしょう。

 自社に合った枠はどれ？

IT補助金には、申請する企業の規模やIT導入の目的によって、いくつかの種類があります。

申請する補助金の種類によって、補助対象となる経費や補助率、申請条件などが異なるため、IT導入支援事業者に相談しましょう。

IT導入支援事業者は、補助金の申請手続きやITツールの選定、導入、運用サポートなど、IT導入に関する様々なサポートを提供してくれます。